宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
頂きました寄附につきましては、令和３年度において、市内の中小企業者等が事業の強化を図るために行う取組の支援に活用させていただいたほか、令和４年度から６年度にかけて実施する地場産品の販路開拓や販売促進活動、姉妹都市にある情報発信拠点を活用した本市への観光誘客に活用させていただくこととなっております。
頂きました寄附につきましては、令和３年度において、市内の中小企業者等が事業の強化を図るために行う取組の支援に活用させていただいたほか、令和４年度から６年度にかけて実施する地場産品の販路開拓や販売促進活動、姉妹都市にある情報発信拠点を活用した本市への観光誘客に活用させていただくこととなっております。
地域おこし協力隊とは、2009年に総務省がスタートされた制度で、１ないし３年以下という決まった期間、都市地域から過疎地域など、条件のある不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住を図る取組でございます。 地域おこし協力隊には２通りあって、起業型とミッション型があります。
津島やすらぎの里の目的等につきましては、市民の健康増進や交流人口の増加、地場産品の販売促進、ＰＲを行い、地域の活性化を図るとともに、道の駅としてドライバーが24時間利用可能な休憩所の提供を行うものでございまして、持続的な運営ができるよう再整備をしてまいりたいと考えております。
引き続き、新しい取組も取り入れながら、地場産品の新たな市場開拓や販路開拓につなげてまいりたいと考えております。 なお、ふるさと納税単体といたしましては、総務省の通知により、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告はできないこととなっておりますが、宇和島産品全体での活用など工夫しながら、返礼品やその事業者、さらには寄附金活用事業の紹介など、当市の魅力発信に努めていきたいと考えております。
また，返礼品につきましても，多種多様な返礼品をそろえるべく，地元事業者の協力の下，令和２年度はキャビアや日本酒など約20品を追加し，地場産品のＰＲに努めております。 一方，寄附額の増加は返礼品などの経費や事務量の増加も伴ったため，今年９月よりふるさと納税業務の一部を民間へ委託しました。
御案内のとおり，ふるさと納税制度におきましては，寄附をいただいた際の返礼として，国の基準に基づき，四国中央市内で生産，加工された地場産品を寄附者へお送りしております。 市内で収穫された１次産品を返礼品とすることにより，食の魅力のＰＲはもとより，ファンの拡大，知名度向上につながり，産業の活性化に寄与できるものと考えております。
また、総括といたしましては、協力隊は地域の方々と連携した地域おこしが主な業務となりますが、これまで地域ブランドや地場産品の開発、販売、地域の情報発信、さらには農林水産業の担い手としても、かんきつ栽培、稲作等の活動を行っており、本市の地域活性化に大いに寄与していると認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。
昨年度の成果として、まず販路開拓の分野につきましては、地元企業からの要望を受けてＡＮＡグループ企業やその他取引先への地場産品の紹介を行い、現在も継続して商談を進めております。 また、平塚マネジャーの人脈を活用し、主に首都圏からバイヤーを招聘し、地元企業との商談会を実施し、幾つかの商談が成立した実績もございます。
町の魅力ある地場産品の掘り起こしや愛南町に来て体験できる観光融合型の新しい返礼品を追加をします。 ふるさと納税で、全国の皆様に応援していただける選ばれる町になり、より一層の認知度の向上を目指してまいります。 以上、私からの答弁といたします。 ３点目の質問については、教育長のほうから答弁をいたします。 ○議長（内倉長藏） 中村教育長。
観光に来ていただくことが目的なのか、地場産品の販売促進なのか、移住希望者向けなのか、あるいはふるさと納税寄附者向けなのか、または外国人観光客に対してなのか、今回の計画の場合、その焦点が明確になっていないように思います。 また、動画の制作時期は６月から１０月とされています。この夏から秋にかけての５か月間だけで宇和島市の魅力を発信することは可能でしょうか。 さらに、動画配信後、結果が検証されます。
ロゴマークについてまずお伺いいたしますが、このマークは市内で生産されている地場産品が市外へ発送される際、あるいはお土産として市外に持ち出される際に、包装品などにもつけていただきたいというふうに考えていると思うんですが、そのような利用というのは想定されているんでしょうか。これは市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
また、返礼品の返礼割合は３割以内にすること、返礼品は地場産品とすることという基準が示されましたが、本市は問題なく指定を受けていると聞いています。本来、ふるさと納税制度は地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実施するための有効な手段となっており、人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限に活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度とされています。
次に、平成３０年度から実施しております宇和島市版商品データベースの構築につきましては、本年１２月８日現在で８６事業者、３５０品目を登録しており、この登録商品をもとにバイヤーズガイドを作成し、バイヤー等への地場産品の紹介等、営業活動に活用しております。
なお、平成３０年度のふるさと納税の寄附実績は１，２３３万円となっておりますが、国の制度の見直しによって、返礼品が寄附額の３割以下の地場産品に限定されたことから、今後、寄附額が減少していくことも予想されております。 次に、２点目の税収の具体的な使途についてお答えいたします。
返礼品が過剰になっているという問題に対し、総務省から通達があり、返礼品は寄附額の３割以下で地場産品とされ、今後これに従わない自治体は税制上の優遇が受けられないようになる。予算としては１，０００万円の歳入に対し、半額の５００万円を計上しているが、これは返礼品そのものの金額に加えて、送料や経費等を見込んでいるとの回答がありました。
その内容，けさの新聞に掲載されておりましたけども，返礼品は寄附額の30％以下で地場産品に限定すると。それから，これに違反した自治体は，この制度から除外して税の優遇措置をなくする仕組みを法制化する。来年の通常国会に地方税法の改正法案を提出して，早ければ来年の４月から施行というようなことが示されておりました。
返礼品は、地場産品の振興にも寄与しております。本市の返礼品は、昨年度1,540個、今年は10月末までで266個で、比較のしようもないわけですけれども、この大きな理由は、本市特産品のかんきつ類、とりわけ高級かんきつの紅まどんなの販売が10月18日から始まったところで、これが反映されていない結果と思います。
調査内容 地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をし、委嘱を受けた隊員は、一定期間地域に居住をして地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みをしているということが目的ということでございます
まず、第１の質問、地域おこし協力隊について、１点目の平成３０年度以降の採用計画についてですが、地域おこし協力隊は、地域に居住して、地場産品の開発・販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を最大３年間行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としております。
平成28年度につきましては、指定管理者となっておりますＪＲ伊予市駅前街の交流拠点「町家」の適正な管理を確保するとともに、特産品販売所において野菜、果物等の鮮度の高い地場産品及び地産地消を目指した加工食品、需要の多い花卉等の委託販売に積極的に取り組みました。